第７節／肢体の障害
肢体の障害による障害の程度は、「上肢の障害」、「下肢の障害」、「体幹・脊柱の機能の障害」及び「肢体の機能の障害」に区分し、次により認定する。
第１ 上肢の障害 認定基準
上肢の障害については、次のとおりである。
| 令 別 表 | 障害の程度 | 障 害 の 状 態 | |
|---|---|---|---|
| 国 年 令 別 表 | 1 級 | 両上肢の機能に著しい障害を有するもの（以下「両上肢の 用を全く廃したもの」という。） |
|
| 両上肢のすべての指を欠くもの（以下「両上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの」という。） | |||
| 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの（以下「両上肢のすべての指の用を全く廃したもの」という。） | |||
| 2 級 | 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの（以下「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を基部から欠き、有効長が0のもの」という。） | ||
| 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの（以下「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の用を全く廃したもの」という。） | |||
| 一上肢の機能に著しい障害を有するもの（以下「一上肢の用を全く廃したもの」という。） | |||
| 一上肢のすべての指を欠くもの（以下「一上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの」という。） | |||
| 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの（以下「一上肢のすべての指の用を全く廃したもの」という。） | |||
| 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの | |||
| 厚 年 令 | 別表第1 | 3 級 | 一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの |
| 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの | |||
| 一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の3指以上を失ったもの(以下「一上肢のおや指及びひとさし指を近位指節間関節(おや指にあっては指節間関節)以上で欠くもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ、一上肢の3指を近位指節間関節(おや指にあっては指節間関節)以上で欠くもの」という。) | |||
| おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したもの | |||
| 身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの | |||
| 別表第2 | 障害手当金 | 一上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの | |
| 長管状骨に著しい転位変形を残すもの | |||
| 一上肢の2指以上を失ったもの（以下「一上肢の2指以上を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの」という。） | |||
| 一上肢のひとさし指を失ったもの（以下「一上肢のひとさし指を近位指節間関節以上で欠くもの」という。） | |||
| 一上肢の3指以上の用を廃したもの | |||
| ひとさし指を併せ一上肢の2指の用を廃したもの | |||
| 一上肢のおや指の用を廃したもの | |||
| 身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの | |||
第２ 下肢の障害 認定基準
下肢の障害については、次のとおりである。
| 令 別 表 | 障害の程度 | 障 害 の 状 態 | |
|---|---|---|---|
| 国 年 令 別 表 | 1 級 | 両下肢の機能に著しい障害を有するもの（以下「両下肢の用を全く廃したもの」という。） | |
| 両下肢を足関節以上で欠くもの | |||
| 2 級 | 両下肢のすべての指を欠くもの（以下「両下肢の10趾を中足趾節関節以上で欠くもの」という。） | ||
| 一下肢の機能に著しい障害を有するもの（以下「一下肢の用を全く廃したもの」という。） | |||
| 一下肢を足関節以上で欠くもの | |||
| 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの | |||
| 厚 年 令 | 別表第1 | 3 級 | 一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの |
| 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの | |||
| 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの | |||
| 両下肢の10趾の用を廃したもの | |||
| 身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの | |||
| 別表第2 | 障害手当金 | 一下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの | |
| 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの | |||
| 長管状骨に著しい転位変形を残すもの | |||
| 一下肢の第1趾又は他の4趾以上を失ったもの（以下「一下肢の第1趾又は他の4趾を中足趾節関節以上で欠くもの」という。） | |||
| 一下肢の5趾の用を廃したもの | |||
| 身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの | |||
第３ 体幹・脊柱の機能の障害 認定基準
体幹・脊柱の機能の障害については、次のとおりである。
| 令 別 表 | 障害の程度 | 障 害 の 状 態 | |
|---|---|---|---|
| 国 年 令 別 表 | 1 級 | 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの | |
| 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの | |||
| 2 級 | 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの | ||
| 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの | |||
| 厚 年 令 | 別表第1 | 3 級 | 脊柱の機能に著しい障害を残すもの |
| 別表第2 | 障害手当金 | 脊柱の機能に障害を残すもの | |
第４ 肢体の機能の障害 認定基準
肢体の機能の障害については、次のとおりである。
| 令 別 表 | 障害の程度 | 障 害 の 状 態 | 障 害 の 状 態（例示） | |
|---|---|---|---|---|
| 国 年 令 別 表 | 1 級 | 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの | 1. 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの 2. 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの |
|
| 2 級 | 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの | 1. 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの 2. 四肢に機能障害を残すもの |
||
| 厚 年 令 | 別表第1 | 3 級 | 身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に 著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残す もの | 一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの |
(注) 肢体の機能の障害が両上肢、一上肢、両下肢、一下肢、体幹及び脊柱の範囲内に限られている場合には、それぞれの認定基準と認定要領によって認定すること。 なお、肢体の機能の障害が上肢及び下肢の広範囲にわたる場合であって、上肢と下肢の障害の状態が相違する場合には、障害の重い肢で障害の程度を判断し、認定すること。
※身体機能の障害の程度と日常生活における動作の障害との関係を参考として示すと、次のとおりである。 ア 「用を全く廃したもの」とは、日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」又はこれに近い状態をいう。 イ 「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」をいう。 ウ 「機能障害を残すもの」とは、日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」をいう。
